1)経営理念が実現されていること。
2)事業の目的が達成されていること。
3)事業を継続していくことができること。

以上の項目が実現されていれば、『正しい経営』が行われていると判断できるのではないでしょうか。これらがどのような指標により判断できるか？これが月次の試算表に集約されています。
つまり、正しい経営が行われているかの判断をするための指標づくりが月時決算となります。

例えば、損益計算書・貸借対照表の各項目が示す意味は次のように考えます。

【売上高】自社の商品、サービスに対する、社会の評価です。顧客が満足していれば売上高は増加し、そうでなければ減少します。　売上高は事業を継続していくための必要利益を生み出す根源であり、自社の事業目的が達成されているかどうかを判断する指標となります。
【売上原価】自社の利害関係者である仕入先・外注先が、自社の経営目的を実現するためにどのように支援をしてくれているのかを示す指標です。売上原価を売上高から控除した限界利益（売上総利益）は、自社の生産力・技術力・サービス力を示す指標となります。
【資本の部合計】設立から現在までの経営成果を示しています。資本金を超える額が留保されていれば、投下した資本金が運用されているわけですが、その利回りがいくらあるかも、重要な判断基準となります。また、総資産に占める資本の部合計の割合が自己資本比率と呼ばれるものですが、自社の体力を示す指標になります。

この他、月次試算表の中にはさまざまな項目があり『正しい経営』が行われているかどうかの指標が示されています。したがって、『正しい経営』かどうかを判断するためには、月次試算表が『取引のすべてを網羅』しているかが大きな意味を持っています。
そこで、発生主義に基づいて会計処理がなされることが、正しい経営が行われているかをチェックするポイントになるわけです。

売掛金、買掛金、未払費用、商品や材料の在庫・仕掛工事の評価額・・・等これらの科目が決算時と異動のないような試算表で正しい経営状況が把握できるでしょうか？

月次決算が“早く・正確に”行われることは、一年の３６５日をフルに生かせる経営ができることを意味しています。

上場企業の一年も、中小企業の一年も時間的には変わりません。より早く自社の状況を把握し、目標値とのズレが生じていたらそのギャップを調整する・・・この調整が経営者や幹部の方の役割となるわけです。この調整作業を、『正しい経営状態を示しているデータ』すなわち “月次決算が行われた試算表” から判断し、戦略を立てることにより、精度の高い判断ができるわけです。

また、中小企業では｢市場占有率がどのくらいあるのか？｣とか、｢自社の製品はどのくらい社会に役に立っているのか？｣というような、客観的な指標をもつことが難しい環境にあります。冒頭、月次監査の目的は・・・というお話をしましたが、判断基準をどこに求めるか、がポイントとなります。この基準は、『経営計画』となります。発想を逆転させ、経営理念を実現するためには、事業目的を達成するためには、事業を継続するためには何をどうしたら良いか？という視点で計画を立案し、それをメルクマール（目印・目標）として、月次試算表で評価する。こうすることにより、中小企業でもズレの調整が可能となると考えております。